荒川区で子育て中の方、または移住を検討している子育て世帯にとって、「保育園に入りやすいのか」は住まい選びの大きな判断材料ですよね。
今回は、荒川区が公表している 2025年4月（令和7年4月1日現在） の待機児童データをもとに、全体の状況／地域別の偏り／“不承諾”との違い を整理します。
荒川区待機児童の数：待機児童は11人、前年差−22人
荒川区の待機児童数は 11人。前年（令和6年4月1日）の 33人 から −22人 と大きく減っています。
同時に、入園に関する全体の流れを見ると、次のような変化がありました。
- 入園申込者数：1,429人（前年差 −8）
- 入園承諾者数：1,223人（前年差 +55）
- 入園不承諾者数：206人（前年差 −63）
- 認証保育所・家庭福祉員等の利用：195人（前年差 −41）
- 待機児童数：11人（前年差 −22）
ポイントは、「不承諾＝待機児童」ではない という点です。
「不承諾」と「待機児童」は何が違う？
荒川区のデータでは、次の式で整理されています。
- 不承諾者数：申込者（A）−承諾者（B）＝206人
- 待機児童数：不承諾者（C）−認証保育所・家庭福祉員等（D）＝11人
つまり、
- 不承諾：第一希望に入れなかった／希望園に入れなかった人を含む（206人）
- 待機児童：不承諾のうち、認証保育所や家庭福祉員などの代替手段にもつながらず、入園先が未確保の状態（11人）
という理解が近いです（※集計は国の調査基準に基づくと明記されています）。
待機児童は「1歳児」に集中、地域は3エリアだけ
2025年4月時点の待機児童11人は、全員が1歳児です。0歳・2歳以降は0人。
さらに地域別にみると、待機児童が出ているのは次の3地域のみです。
- 荒川地域：1人（1歳）
- 町屋地域：2人（1歳）
- 東日暮里地域：8人（1歳）
特に 東日暮里地域の8人 が全体の大半を占めています。
一方で「不承諾206人」は広く発生している
待機児童は11人まで減っている一方、不承諾者（206人）自体は各地域に存在します。
年齢別では 1歳児が140人 と突出しています。
地域別の不承諾（合計）を見ると、例えば以下のような規模感です。
- 南千住地域：24人
- 西日暮里地域：37人
- 東尾久地域：15人
- 西尾久地域：16人
ここから言えるのは、「希望どおりに入り切るのは簡単ではないが、代替手段も含めると“未確保”は少ない」 という状況です。
どうして改善している？区の取り組みと、少子化の影響
荒川区は、平成16年以降に 合計3,227人分の保育定員を拡大 してきたと公表しています。
また区の資料では、少子化の影響で 就学前児童人口が減少傾向 にあり、今後は保育施設数が段階的に減る可能性にも触れています。
この2つが重なることで、
- 供給（定員拡大）の積み上げ
- 需要（就学前人口）の減少傾向
が同時に進み、待機児童が小さくなっている、と読み取れます。
移住・引っ越し検討中の家庭が押さえるべき現実的なポイント
- 「待機児童が少ない＝希望園に入りやすい」ではない
不承諾が206人いるので、人気園・人気エリアでは調整が起きています。 - 勝負は“1歳児”になりやすい
待機児童も不承諾も、1歳児が中心です。育休明けタイミングと重なりやすいので、家庭内での復職計画とセットで考えるのが重要です。 - エリアによって状況が違う
待機児童は 東日暮里地域 に偏りがありました。住む場所（または通園エリア）をどう設計するかで体感は変わります。
まとめ
- 2025年4月の荒川区待機児童は 11人（前年差 −22） と改善。
- 待機児童は 全員1歳児、地域は 荒川・町屋・東日暮里 の3地域に限定。
- ただし不承諾は 206人。希望どおりに入れるかは別問題で、1歳児は依然として競争が起きやすい。
- 定員拡大（平成16年以降 +3,227人）と、就学前人口の減少傾向が背景にある。
ソース（出典）
- 荒川区公式サイト「荒川区の保育所待機児童の状況（令和7年4月1日現在）」
- 荒川区資料「未来に向けた保育施策のあり方（令和6年度版）」
